日本の税制に対する素朴な疑問
私は大学を出て会計事務所に勤務し、6 年間の税理士補助業務を経験したのち、開業し、40 年以上になります。60歳を過ぎた頃から、なにか税理士業務に釈然としないものを感じるようになりました。日本の税法は納税者が理解し易いものなのだろうか、収入の種類によって課税に不公平があり過ぎるのではないのだろうか、という疑問です。
日本の税法は複雑で難解です。事業を行っている方は正しい簿記の方法で何らかの帳簿を付けて利益を算出しています。
しかし、その利益が税務的に適正な計算の結果なのかどうか疑問が残り、税金の対象となる所得を算出し税額の計算までするのは難しくてだめだという人が多いようです。やはり税法は難しすぎて何か間違いがあるのではないかと感じていました。
自主申告をする納税者にとって、税法が、こんなに難しくて良いはずがありません。合法的な計算によって税金を少なく出来る人と、節税の余地のない給与所得者との間で税の負担に大きな差が出ています。
自主申告制度は、納税者の良心に計算をゆだねているため、計算の過程で不正が介入する余地を大きく残しています。
現在の所得税法は初めから収入の把握の仕方に不公平があり、給与以外の所得には総合課税、分離課税、2 分の1 課税、軽減税率課税のように所得の内容によって課税の仕方が異なり税率さえ異なっています。
サラリーマンは源泉徴収制度のため、納税者としての意識が欠如しがちです。
長年、税理士業務を行ってきた私にとっても、税法の解釈は難しいと感じていますが、一般納税者にとっては、なおさらの事ではないでしょうか。
自主申告を求められている事業者にとって、ガイドブックである税法は簡単明瞭でなければ意味がありませんが、その税法は難しく「一読理解、二読難解、三読誤解」といわれています。一度読んだときは、それなりに理解できますが、二度目に読むと疑問が多くなって何だか解らなくなり、三度目に読むとまったく違った解釈をしてしまうのが現在の税法です。
そこで、私は素朴な疑問を解消しようと試行錯誤のすえ、発想の大転換をはかり現在の所得に課税する自主申告納税制度を廃止して支出に課税する賦課課税制度に転換するべきだと考えました。それは現在の入口課税制度を廃止して、出口課税制度を創設することなのです。
新税制の提案
【1】 自主申告方式から賦課課税方式へ変更します。自分で自分の所得を算出し申告する制度から、個人の支出を国が把握して課税する制度に変更します。
【2】 所得課税制度から支出課税制度へ変更します。収入に課税される制度（入口課税）から支出に課税される
制度（出口課税）に変更します。
【3】 売手が買手の課税情報を国に送信する方式とします。自分の税金を自分で計算するのではなく買手の支出情報を売手が国に送信して国が買手に課税する方法に変更します。
【4】 消費税納付額の10％を納税者に還付します。買手が消費税の還付を期待して売手に預けた消費税が確実に納付されたかどうか監視するシステムにします。この売手の納付行為をチェックする習慣が課税の公正と公平な負担を支える基本なのです。その為にも個人や事業者の支払った消費税額の10％を還付する制度を創設します。
【5】 地方税を廃止して、課税と納税を機械化し一元化します。徴税費を最小限にするために課税と納税を機械化して、同時に地方税を廃止して国税に一元化します
【6】 環境破壊を抑制するための税制を創設します。人の生活と事業の活動が環境を激しく破壊しています。そ
の環境破壊を抑制するための税制を創設します。
【7】 私の提案する“シンプルな税制へ”はその主軸となる支出課税制度を導入すると、景気に変動されず振幅の少ない国民総支出額に対応した税制のため税収が安定し国の基盤を確立させます。
この新税制は次世代に禍根を残さない税制となります。
個人への課税
商品代金の支払いの時に買手は納税者番号カードを売手に渡して支払いをします。支払代金に含まれる消費税を売手が納付してから買手に誕生日基準で支払済消費税の10％を還付します。
その他に人間生活税等の税は課税事実の発生のつど、納付します。
事業者への課税
事業者も個人と同様に事業経費の支出時に納税者番号カードを渡して支払いをします。
事業者に課税される事業者税、事業活動税から消費税納付額の10％の還付金額を差し引いて残額を納付します。
その他の税金は課税事実の発生のつど、納付します。
新税制では事業者に対して営利・非営利の別なく広く浅く全ての事業者に課税します。
その他の税
遺産税、不動産取得税、不動産使用税、車輛等排気税、道路使用税、緑地保護税、ペット税等は課税事実が発生した時に納付します。
